津市議会 2020-12-07 12月07日－02号
インターネット上での人権を阻害、じゅうりんするような投稿や不特定多数の方々に対する不当な差別的取扱いを生じさせるおそれがある投稿につきましては、法務省において削除要請等の措置の対象とされており、プロバイダー等への削除要請は法務省の人権擁護機関、法務省地方法務局が行う仕組みとなっております。
インターネット上での人権を阻害、じゅうりんするような投稿や不特定多数の方々に対する不当な差別的取扱いを生じさせるおそれがある投稿につきましては、法務省において削除要請等の措置の対象とされており、プロバイダー等への削除要請は法務省の人権擁護機関、法務省地方法務局が行う仕組みとなっております。
○総務部長（水谷喜広君） 感染症に関する不当な差別や偏見などの被害に遭われた方の人権相談窓口として、国の取り組みではありますが、法務省に人権擁護機関が開設されております。そのような被害に遭ったというお問合せがあった場合は、福祉部と連携して速やかに相談窓口を紹介するなどの対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
○総務部長（水谷喜広君） 感染症に関する不当な差別や偏見などの被害に遭われた方の人権相談窓口として、国の取り組みではありますが、法務省に人権擁護機関が開設されております。そのような被害に遭ったというお問合せがあった場合は、福祉部と連携して速やかに相談窓口を紹介するなどの対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（水谷治喜君） 位田まさ子君。
次に、相談及び紛争の防止等のための体制でございますが、差別に関する相談対応につきましては、市職員による障害を理由とする差別に関しては相談窓口を障害者・児担当部局と職員課に、一般的な市民からの相談対応は、一次的には障害者・児担当部局並びに人権・男女共同参画課が、双方が連携対応し、紛争等相談内容に応じ、人権擁護機関との連携により対応することとなります。
法務省の人権擁護機関では、「性的嗜好を理由とする偏見や差別をなくそう」及び「性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくそう」を年間強調事項として掲げ、啓発活動を実施しています。
また，児童虐待やＤＶへの取り組みにつきましては，この課題を解決するため，福祉，保健，医療，教育，警察，司法，人権擁護機関等の関係者で構成をされております要保護児童等・ＤＶ対策地域協議会は，関係機関相互の連携や積極的に情報収集を図り，相談業務の強化や啓発に努めております。
◎教育次長（奥田正昭） 人権センターと人権救済制度のかかわり方というご質問でございますが、人権救済制度は法務省の人権擁護機関による人権相談または人権侵犯事件調査処理制度のほか、児童相談士や地方労働局労働基準監督署などの専門機関による救済制度などによって処理をされまして、法律に基づいて調停や訟訴などの取り組みがなされております。このことにつきましてはご承知のとおりでございます。
それは、部落解放同盟の行う確認・糾弾会について、法務省の見解は、そもそも国の行政機関は基本的には民間運動団体の行動について、その意見を述べるべき立場にないものであると、しかし差別の解消という行政目的を達成する上で障害となっているものがあるとすれば、これを取り除くよう提言すべきことは当然である、このような認識のもとに法務省の人権擁護機関は確認・糾弾会に関する見解を表明しているのであります。
「確認糾弾会と同和問題解決について、法務省は最近、差別事件を起こした人が、その追及を受けた場合は人権擁護機関に訴え、その中で中立公正に行わなければならない旨の見解を出しているが、そのような趣旨に反し解放理論や確認糾弾会の正当性を述べる運動団体の役員が講師となっている研修に職員を派遣することは問題である」との意見。
差別事件の処理に当たっては糾弾に従うのではなく、法務省人権擁護機関に任せるのが妥当である。これが各都道府県及び関係各省庁に通知されているところであります。そしてこの自殺事件があった後の先ほどの竹田議員を代表として行った問題で法務省の見解が示されました。